今日のライブドアとインボイス

日経続伸中～。

昨日まで調子良かった4837シダックス、2703日本ライトンは、さすがに下がりましたね。。

今日のインボイスは、またまた下げました。。で、－150円(>_<)今日で4日連続の下げです。。 またまたまたまた置いてけぼり状態。。SOはさすがに失敗か・・・。 今日、新株予約権の行使状況のIRが来てましたが、いまだに0.08％しか行使されてないって・・・。木村さん、どうするつもりだろう？？

続いて、今日のライブドア。こちらは動かずで、±0円。

ニッポン放送は、新株予約権で調達した資金を、臨海副都心スタジオプロジェクトに使うんだそうで。なんじゃそりゃ。なんで今さら、スタジオ作ろうと思い立ったんだろう・・・。言い訳だとしたら、ずいぶんお粗末です。

次回の裁判（正確には、審尋）は3月4日に決まりました。
最終的に、ライブドアもニッポン放送も違法で、共倒れという結末もあり得るのかな。。

で、裁判に関して、面白い記事があったので転載しときます。
ニッポン放送ｖｓライブドア、弁護士の力量徹底比較
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　戦いの場を法廷に移し、第２ラウンドに突入したライブドアによるニッポン放送株大量取得問題。ライブドアが同放送の新株予約権発行の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁が１日、双方の代理人弁護士から主張を聞く「審尋」を開いた。両陣営が切り札として送り込んだ弁護士は、いずれもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を専門とするつわもので、早くも激しい火花を散らせている。

　ライブドアの猪木（いぎ）俊宏弁護士は平成３年に慶大法学部政治学科、５年に同大同学部法律学科を卒業し、１０年に弁護士登録後、三井安田法律事務所などで実績を積んだ。
　専門は証券取引、Ｍ＆Ａ、サイバー法などでＩＴにも精通。共著として「商法改正・実務のすべて」「企業ガバナンス改革の実務」などがある。
　個人ホームページ（ＨＰ）でブログを設け、利用者との意見交換を図るなどネットに明るい上、「頭の回転が速く、性格も冷静」（関係者）という。

　ニッポン放送は昨年７月の日経ビジネスの「弁護士人気ランキング」で、１位に輝いた中村直人弁護士（４５）を送り込んだ。
　中村弁護士は昭和５８年に一橋大法学部を卒業後、６０年に弁護士登録。株主総会や株主代表訴訟対策など主に会社法分野に明るく、専門は証券取引法とＭ＆Ａ。平成１０年に日比谷パーク法律事務所設立に参加し、１５年には中村・角田法律事務所を開設した。
　著書に「国際航業事件と裁判所の判断の変化」、共著に「Ｍ＆Ａ防衛法」などがある。
　ニッポン放送が平成６年、新株を発行した際、当時、筆頭株主だった鹿内宏明氏が差し止めを求めた仮処分申請では、同放送側を勝利に導いた。

　昨日の「審尋」では、猪木弁護士は「新株予約権の発行は、ニッポン放送の経営陣の支配権維持が目的で不公正」と主張。「勝てると思う。古いものだけが勝つわけではない」と宣言した。

　ニッポン放送側はやりとりを明かさなかったが、新株予約権の発行を決めた際、その取締役会に社外取締役として同席していたのが企業法務の第一人者・久保利英明弁護士。久保利弁護士も昨年７月の日経ビジネス「弁護士人気ランキング」で２位になるなど、その手腕は高く、役者はそろう。勝敗の行方はいかに…。
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しかし、ニッポン放送さん。フジテレビに、おんぶにだっこで良いのかな。こんな話も出てますけど。
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　ライブドアがニッポン放送の新株予約権の発行差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は１日、双方の意見を聞く初の審尋（しんじん）を開いた。遅くても予約権発行の２４日までに出される司法判断の行方は予断を許さないが、フジテレビの日枝久会長（６７）はこの日、差し止めが認められた場合に「次の手を打つ」と明言した。負けた場合の最終手段を用意していることを明かした形だが、専門家の多くは「フジがニッポン放送を切り捨てる」とみている。
　フジＶＳライブドアの審尋はこの日午後、非公開で約１時間半行われた。ライブドア側の申し立てに対し、ニッポン放送側が「フジサンケイグループに残ることが株主の利益」と反論を述べたとみられる。終了後、ライブドアの熊谷史人取締役は「不正発行だと主張した。われわれの主張が認められると思う」とコメント。ニッポン放送側の代理人は取材に応じなかった。
　新株予約権の発行は２４日で、フジは２５日から行使できるため、地裁は早ければ今週中、遅くても２４日までに決定を出すとみられるが、最高裁まで争われるのは確実だ。
　争点は、商法で差し止め対象となる「著しく不公正な新株発行」に当たるか。地裁がどちらに軍配を上げるかは専門家の間でも意見が分かれるが、日枝会長は審尋に先立ち、発行差し止めが認められた場合の対応にも言及。「会社、株主、従業員、系列放送局に悪影響を与えかねないので次の手を打つ」と話し、敗北を想定した準備もしていることを示唆した。
　法廷で敗れた場合のフジ側の「次の手」について、専門家は「ニッポン放送切り捨て」との見方で一致する。新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「最終手段として、連結ベースでニッポン放送の売り上げの６割を占めるポニーキャニオンの引き揚げなど、フジ側とニッポン放送の取引を遮断してしまえばいい」と指摘した。
　株式評論家の杉村富生氏も「フジはニッポン放送との『親子』関係を絶つことも検討材料としているのではないか」と推測。エコノミストの紺谷典子さんも「関係を切る方法もある。それで優秀な人材を引き抜いて、同じ業務内容の新会社をつくればいい。ライブドアにはニッポン放送という空っぽの箱だけが残る」と話した。
　ライブドア堀江貴文社長（３２）がニッポン放送株の過半数確保に向け着々と買い増す中、新株発行はフジの命綱。仮にフジ側が司法からダメ出しされた場合、さらに荒療治に出る可能性は十分にある。
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