日経平均1万5000円台を回復するまでの歩み

面白い記事があったので、そのままコピペ。バブル、同時多発テロ、銀行破綻から、最近のＭ＆Ａ騒動まで、いろいろありましたねぇ。
日経平均1万5000円台を回復するまでの歩み

　［東京　３０日　ロイター］　日経平均が２０００年１２月１４日以来、約５年ぶりにザラ場ベースで１万５０００円大台を回復した。ここにくるまでの歩みを以下にまとめてみた。
　
　◎ＩＴバブル相場で大天井（２０００年４月１２日）
　１億円銘柄の登場などでも注目されたＩＴバブル相場は、日経平均が引け値で２万０８３３円２１銭を付けた２０００年４月１２日に大天井を打つ。当時の速水日銀総裁がゼロ金利解除に意欲を示したことや、日経平均採用銘柄の大幅入れ替えなどもあって、翌週の相場は急落。それ以後の相場は崩落して行った。
　　
　◎日経平均が１万５０００円割れ（００年１２月１４日）
　４月高値以降、そごうの民事再生法申請（７月）、ムーディーズ日本国債格下げ（９月）、千代田生命、協栄生命の破たん（１０月）と悪材料が続く。政局では「加藤の乱」（１１月）が注目される。そしてＩＴバブル崩壊相場を決定付けたのが、８月１１日の日銀ゼロ金利解除の決定。結局、日経平均は１２月に１万３０００円台まで下落、ＩＴバブル相場前から「いってこい」の水準に到達した。
　
　◎小泉政権への期待で戻り相場（０１年４─５月）
　０１年４月２６日に小泉政権が成立。以後、株式市場では「改革」が相場を語る上でのキーワードとなる。発足直後の５月７日に日経平均は戻り高値である１万４５５６円１１銭を記録。しかし、改革の進展には痛みを伴うことになるため、それを織り込む格好となる。マクロ的には、米国の景気減速に抗し切れず、世界的な景気減速局面に日本も巻き込まれた。
　
　◎「９１１」ショック、日経平均は１万円割れ（０１年９月１２日）
　０１年９月に起きた米国の同時多発テロは、米国だけではなく世界的の景気をより悪化させる要因になると震撼（しんかん）させた。米国市場は一時閉鎖。東京市場は取引を行ったが、日経平均はバブル崩壊後初めて１万円大台を割り込んだ。その後は、米国の機動的な利下げもあって、相場は落ち着きを取り戻す。９月１９日に日銀は公定歩合を０．１０％に引き下げ。日本株もしばらく小康状態を保つ。
　　
　◎ペイオフ凍結の一部解除（０２年４月１日）
　定期預金のみ実施で、全面的に解除となったのは０５年４月。株式市場ではペイオフに伴う資金流入が期待されたが、あてがはずれる。５月には月例経済報告で「景気底入れ宣言」が出されたものの、再び日経平均は１万円を割り込み、下げ基調を鮮明に。３月にカラ売り規制、９月に日銀の銀行保有株買取り方針決定などもあったが、相場を押し上げる要因にはならなかった。
　
　◎奥田ショックで銀行株が急落（０２年１１月１４日）
　経団連の奥田会長が「４大銀行の一部が来月にも国有化されそうだ」と語ったと英紙タイムズが報道。日経連は即座に報道内容を否定したが、景気回復期待が大きい中で、金融不安は根深いことを示す材料になる。株式市場は先安ムードに包まれ、この年の年末にロイターが行った０３年相場見通しで、関係者５０人による日経平均の安値予想は７７２８円となった。
　
　◎日経平均がＩＴバブル後最安値７６０３円７６銭を記録（０３年４月２８日）
　米国のイラク攻撃、原油高騰など環境面が悪化、需給面でも０３年秋に開始が予定される企業年金基金の代行返上を意識し、０３年３月末の株価は７９７２円７１銭と落ち込んだ。４月２５日には、ソニー<6758>の悪化した決算内容を受けてショック安を演じ、翌営業日の２８日には日経平均が最安値を記録。しかし、ソニーの決算がアク抜け感を誘い、その後、今日につながる反発相場を演じる。
　
　◎りそな銀行に公的資金注入、相場の基調大転換の要因に（０３年５月１７日）
　りそなホールディングス<8308>に公的資金が注入され、事実上国有化された。預金流出前に危機をコントロールするセーフティネットが働くことを実証した形となり、これをきっかけとして金融不安が後退する。相場の基調が大転換した要因とみられた。６月には外国人投資家が月間で１兆円買い越し。以降、日本株に対する外国人買いが活発化する。７月８日に日経平均は１万円大台を回復した。
　
　◎日経平均が１万２０００円を回復（０４年４月５日）
　０３年夏から半年余りに及んだ１万─１万１０００円の往来相場から抜け出し、日経平均はＩＴバブル後の戻りの関門となる１万２０００円を回復。長らく日本を苦しめた不良債権処理問題が最終局面に入ったとの見方が強まったほか、景気の実体もデジタル家電などのヒットで上向きが期待された。ただ、デジタル家電関連はその後在庫調整となり、株価も戻りの関門を突破できない状態が続く。
　
　◎三菱東京とＵＦＪ経営統合で不良債権処理問題にメド（０４年７月）
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>からのアプローチもあったが、ＵＦＪホールディングスは三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合へ。それまでＵＦＪが不良債権処理問題の天王山になるとの見方もあっただけに、統合が同問題にメドをつけるきっかけになった。一方、国内景気は踊り場局面に入るとの見方が広がる。猛暑効果が話題になったものの、７月以降の株価は足踏み状態となる。
　
　◎ライブドアのニッポン放送買収が話題（０５年２月）
　ライブドア<4753>によるニッポン放送買収が注目を集める。連日この報道で持ちきりとなり、株式市場に対する世間への関心を引き付ける要因にもなった。日本も本格的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）時代に突入したとの見方も広がり、Ｍ＆Ａ関連は相場の有力なテーマに。買収防衛策を意識する形で、期末前に配当金を引き上げる動きが活発化した。三共と第一製薬の合併など、大型合併も目立つようになる。
　
　◎日経平均がＩＴバブル後最高値を更新（０５年８月１１日）
　郵政解散で一時的に揺れた株式市場だったが、日経平均はＩＴバブル後最高値１万２１９５円６６銭（０４年４月２６日、ザラ場ベース）を更新。この後、相場は騰勢を強める。総選挙は自民圧勝となり、これによる改革の進展期待が上げ材料となったが、引き金は８月９日の政府・日銀による「景気の踊り場脱却宣言」との見方が支配的となっている。
　
　◎東証１部出来高が史上初の４０億株乗せ、バブル期超す商いに（０５年１１月８日）
　１１月８日に記録した東証１部の概算出来高は４５億５８０５万株。バブル期には３０億株台が１度もなかったことからも空前の相場と言える。原油急騰を背景にしたオイルマネーの流入など外国人投資家の大量の買いや、ネット証券を経由した個人の買いが活発化。低金利による流動性相場が引き起こした現象だが、実体経済も上向いており、バブル相場とは言えないと指摘する関係者も多い。