今日のライブドアとインボイス

今日のライブドア、インボイスは、共にボロボロでした・・・

今日のライブドアは、－33円の大暴落(>_<)一時、309円まで下がりました・・・。 本日は、悪材料のオンパレードでした。 ライブドアが大商い、節目を意識した短期反発狙いの買いも入る
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【2月18日 15:46 テクノバーン】ライブドア <4753> が後場寄り付き直後に一時、前日比47円安（13.20％）の309円まで下落したが、その後はもみ合いが続いた。終値は前日比33円安（9.27％）の323円。
前日からきょうにかけて森前総理、福井日銀総裁、麻生総務大臣、佐々木日本貿易会会長、渡辺経済同友会副代表幹事など、政官財のあらゆる方面の要人からライブドアのニッポン放送株大量取得の手法に関して批判の声が巻き起こった他、18日付けの東京新聞朝刊はフジテレビがニッポン放送の発行済み株式数の24％弱を確保した報道。また、前日付けで関東財務局が受理した株式の大量保有報告書によりリーマンブラザーズが10日にライブドア株式のカラ売りを行っていたことが明らかとなるなど、証券市場でもかつてない程の悪材料のオンパレード状態となったが、株価はこの６日間で35％近く急落を起こしており、300円割れという節目が近づいてきたことを意識して短期的の利鞘狙いの個人投資家による押し目買いが入ってきたことが後場に入ってから株価が下げ渋る動きへとつながったようだ。
尚、 フジテレビジョン <4676> が前日比2000円（0.86％）安の終値23万円、 ニッポン放送 <4660> が前日比140円（2.04％）安の終値6710円でそれぞれ小幅安に。
ライブドアの上場子会社となるバリュークリックジャパン <4759> は値幅制限の下限となる前日比1000円（16.34％）安の終値5120円で差し引き9118株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。
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他には、こんな↓ニュースもありました。
法改正視野に時間外取引を見直しへ＝ライブドア問題で官房長官
購入先、小口保有の機関投資家か＝ニッポン放送株取得で―ライブドア
ＩＲ説明会を延期＝ＴＯＢ期限延長で―フジテレビ
村上ファンド、ニッポン放送株継続保有の可能性＝ファンド間の貸借のみ

で、今回のCBについて、分かり易いコメントを見つけました。
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まずはCBですが、転換社債（たしか今は新株予約権付社債が正しいはず。転換社債は昔の言い方。）のことです。社債とは、会社が発行する借用証書です。今回のライブドアで言えば、リーマンに８００億円借りましたと証書を発行したようなもの。
ただの社債なら、何年間で金利何パーセントで借りますというものです。期日が来たらその元本も返還しないといけません。
社債に転換が付くとなにが違うのか？

それは、社債をある条件でその会社の株に交換できますよってこと。
今回のライブドアで言えば、はじめは１株４５０円で社債を株に交換できますよって条件で社債を発行しています。
普通のCBなら転換価格は固定されているので、たとえばライブドアの株価が９００円になったらその時に、８００億円分１株４５０円で株に交換してもらいます。すると市場で１株９００円で売れるので８００億円が倍になります。（実際は一気に売ると株価が暴落するのでそう簡単にはいきませんが。）

今回の場合は、MSCBというものです。転換価格修正条項付き転換社債です。
この修正条項というのがくせもの。
初期の転換価格は４５０円ですが、今回のライブドアのMSCBは、毎週水木金の３日間の平均株価の９０％の価格に転換価格が毎週変更されます。
また、リーマンは、大株主の堀江社長から株を借りることができる契約をしています。

まず、堀江社長から株を借ります。借りると株をもっているのですからまず市場で株を売却します。
たとえば今日終値で４１１円なので１００万株借りて売ると４億１１００万円で売却できたことになります。
これでとりあえず１００万株を借りて４億円の現金を手にします。
これを繰り返して２億株を借りて８００億円の現金を手にします。

その後、ライブドアの株がなにかのニュースなどで投売りされてある週末３日間で２２０円平均になったとします。
すると３日間の平均の株価の９０％が転換価格なので約２００円がリーマンの転換価格になります。
このときに８００億円分のMSCBを株に転換します。
１株２００円なので４億株のライブドア株が手に入ります。
上記であるように社長から２億株を借りていたので、２億株を堀江社長に返します。
すると２億株のライブドア株がリーマンの手に残ります。
これをしばらく待ってライブドア株が３００円になったときに売ったとします。
６００億円で売却できます。

つまり、はじめに借りた株を売って８００億円手元にあります。
借りた株は、MSCBを転換してすべて返しましたので、８００億円はそのまま自分のものです。
さらに残った株で６００億円手に入れたので、８００億円の社債を発行したことで６００億円の儲けになります。

かなり、計算が簡単なような株価で書いているのでリーマンが儲けすぎのようですが、可能性としてはまったくないわけではありません。
今回は、最後にライブドアの株価が回復しているように書いていますが、最悪１００円とかになって株を売ってもそれなりに儲かります。
リーマンが損しないような仕組みになっています。
また、リーマンは、今後株価が下がれば下がるほど儲かるのです。
ですので、どこかでリーマンが売りを仕掛けてくるのではと思っています。
下げを仕掛けて一気に転換するのは１５７円。ここまで下がる可能性は大きい
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リーマンが本当にこんな動きをしてきたら、ライブドアもかなり悲惨な状況になりますね。（株価的には、すでに十分悲惨ですが。。）
外資って、そんなに信用できるのかなぁ？？

本日の下落に対抗してか、ライブドアのＩＲ日記が更新されました。
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株価の下落はつらい。
また、リーマンブラザーズ証券があたかも株価を下げようとしているかの報道も悔しい。
私募ＣＢの発行そのものを批判する声も悔しい。
ToSTNETの取引をＴＯＢでやるべきであるという声が政治家からもあがっている状況をみて落胆した。

株価に関しては、今日も機関投資家6社を順にまわって説明して、ライブドアの意図するところを説明してきたが、今日も株価が下がっていて、非常につらい気持ちである。

リーマンブラザーズが2月10日（？）にショートをかけたのは事実であるが、それ以降の株価の下落局面では一切株式は売っていない。
また、堀江の貸し株もブリッジローンの返済とともに、堀江のもとに戻ってくる。
先ほど、リーマンの日本代表の方に下落局面で売却していないという事実を再確認した。
明日も株価対策や今後についてリーマンと話し合いを持つ予定である。

私募ＣＢの発行は、今回フジテレビさんも行っているが、フジテレビさんが私募ＣＢを発行しているということに気づかず、私募ＣＢの発行を悪とする意見をいっている記者のコメントをみると滑稽に思えてくる。

ToSTNETをつかった3分の1以上の株式の買取を三井住友銀行はじめ多くの企業がこれまで行ってきたにもかかわらず、我々だけ、指摘されるのは明らかにおかしいと思う。
事前に弁護士を通じ金融庁に対してノンネームでＴoSTNET1で3分の1以上の買取を行った場合ＴＯＢに該当しないという意見を頂戴しているにもかかわらずである。

メディア企業は公のものだから、勝手にＭ＆Ａされたら困るという意見もでてきているが、だったら最初から株式市場にあらわれないで欲しい。
そう言うならば、国有化すべきだと思う。
まあ、国有化してしまったら、公平な報道はなくなるはずであり、メディアが衰退していくとは思うが・・・・

インターネットの普及により、より多くの情報を個人が取得できるようになり、このblogのように情報発信者である自分がメディアというフィルタをとおさずダイレクトに意見を言えるようになってきて本当にうれしい。

また、この私の投稿にも数多くの方から意見をもらえる。
きつい批判もあるが、それはそれで自分のためになる。
情報発信者と受け手が双方向でコミュニケーションできるというのは、なんとすばらしいことかと思う。

海外では、あの歴史あるＮＹタイムズ社が約４億ドルでアバウト・ドットコムというネット企業を買収した。
今後のインターネット普及にそなえて、既存メディアとインターネット企業が連携がすすんでいる。
このままだと、日本のメディアは滅びてしまうと感じてしまう今日この頃である。

それと、本日大和ＳＭＢＣの方が来社された。
ＴＯＢに応じて欲しいという依頼であったが、断った。
我々の平均取得コストは、ＴＯＢ価格の5950円以上ですし、我々はニッポン放送のパートナー兼株主とし、互いに株式価値を高めたいと思っているのだから当然である。
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でも、株価が大幅に下落しているのは事実なわけで。
株価が下がってつらいのは、株主も同じ。リーマンが売っているのでなければ、なぜこんなに株価が下がっているのか、もっと納得のいく説明をして欲しいです。

一方、本日のインボイス。
昨日のストップ安を受け、今日も弱く始まりました。で、終値は、－1,040円の12,340円(>_<) まったく先が見えない状況ですね。。こんなときこそ、ＩＲからの開示が欲しいですが。 インボイスのＩＲに問い合わせをした方もいらっしゃるみたいで、その質疑応答内容を紹介します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ >なぜ、ストックオプション期間中に公募増資をするのですか？

公募増資につきましては現在決定事項はございません。
増資には取締役会決議および監督官庁への届出と東京証券取引所における適時開示が必要であり、そのような事実は発生しておりません。

弊社では重要事実は発生次第速やかに開示することとしており、何か決定事項がございましたら速やかにお知らせいたします。

ご存知のように弊社ではＭ＆Ａ等による迅速な事業展開を成長戦略の柱としております。
特に中核事業であります「通信料金一括請求サービス」においては規模を拡大することで、仕入れ価格の低減等による収益性の向上を果たして参りました。

弊社では金利上昇のリスク回避の観点から、従来中心としておりました銀行等金融機関からの借入を中心とする間接金融の比率を減らし、公募増資等の市場から直接に資金を調達する直接金融の比率を高めることを、昨年より資金調達の方針としております。

昨年9月末日時点の全ての株主の皆様に付与させていただきました新株予約権（ストックオプション）も株主の皆様に対する優待施策の位置づけと同時に権利の行使が行われますと弊社にとりましても資金調達となりますため、直接金融の側面もございます。

弊社では迅速な事業展開にあたり、資金調達手法につきましても鋭意研究しており、借入はもちろん、社債、公募増資、第3者割当増資などの直接金融を含め、あらゆる金融手法につきまして、常に幅広くその効率等に鑑みた検討を重ねております。

この度の報道では、弊社が採用を検討している多彩な資金調達手法の選択肢の一つに過ぎない「公募増資」のみが取り上げられたものと認識しております。

> 　なぜ、ダーウィンを買収したんですか？
> 　なぜ、2軍の西武ライオンズ、西武球場などの命名権を買ったんですか？

弊社は好調な法人市場に加え、個人市場にもそのサービス提供領域を拡大することでより一層の業績向上を図れるものと考えております。
現在弊社では個人市場に対しては集合住宅専用通信統合サービスを提供しておりますが、収益性が高いセグメントへと成長しております。
もとより通信料金一括請求サービスの顧客企業の寮や社宅への提供が中心でしたが、現在は一般の集合住宅に対しても提供しております。
集合住宅への通信サービス導入にあたっては管理会社が大きな役割を担う場合が多く、弊社におきましても従前より営業を行っておりましたが、その流れの中でこの度の株式会社ダーウィンの買収に至りました。

また、個人市場への進出にあたっては知名度は前提となる大変重要な要素です。
弊社は法人企業におきましては通信料金一括請求サービスの提供を通じ一定の知名度を獲得しているものと思われますが、個人市場においての知名度は低い状況にあると思われます。
特に通信のような、個人情報を伴う継続的な関係が生じるサービスの選択において、一般の個人の方々は「知らない」会社が提供するサービスを信頼して選ぶことは稀と思われます。
以上より弊社の知名度および信頼度の向上に対し、最も効率的な手法として野球に関する命名権取得を行うことといたしました。

>なぜ、大きなリスクがともなう高い株価での自社株買いを何回も続けたんですか？

Ｍ＆Ａを成長戦略の柱と位置づけております弊社ではインサイダー規制に抵触することがないよう従前より自己株式の買付は決議後速やかに行うこととしており、例年株主総会後に行っておりましたため、本年も総会後の取締役会にて決議後、速やかに買付を行った次第です。
なお、あわせて弊社は決議いたしました買付枠は、形骸化させることなく消化することとしておりますため、例年通り買付を行い、当初想定しておりました期間内に買付できなかった分を第2回自己株式の買付として行ったものです。

>なぜ、アメリカに進出しようとするのですか？

平成17年第3四半期連結決算の発表にあたり、弊社では通期の業績予想の変更を行いましたものの、業績は堅調であり、通期としても増収増益の予定です。

修正内容ですが、新株予約権発行費用に伴う費用2億2千4百万円につき、行使手数料にて相殺することを想定しておりましたものの、現状の行使状況に鑑みて、経常利益を前回予想の19億1千6百万円より17億1千万円へ、これに伴い当期純利益も9億4千万へと修正した次第です。
なお、売上高は株式会社ダーウィンの子会社化の効果を想定し、前回予想の845億2千4百万円より890億円へと上方修正いたしました。

米国進出につきましてですが、弊社は昨年9月のジュリアーニ・パートナーズ(米NY)＆セイジ・キャピタル・グロース(米NY)提携グループ(以下、ジュリアーニ＆セイジ）に当社普通株式を取得いただき、当社米国進出を前提としたマーケティングリサーチ、および事業支援にご尽力いただく件につき、
合意しており、現在は市場性の分析等慎重な検討を行っております次第です。

弊社は、当然のことながら、日本におけるサービスの拡充に、今まで以上に重きを置き、企業の経費削減のお手伝いをさせていただくべく、精度の高いサービスの提供に努めてまいりますが、米国主導で日本において事業展開されている企業も少なくない現状、米国で企業認知度を高めることは、国内における営業活動上も優位に働くものと確信しております。

末尾となりますが、弊社におきましては新株予約権（ストックオプション）が本来の目的である株主優待を実現いたしますよう、全社一丸となって真摯に業績の向上に取り組んでおり、併せて弊社の業績や将来展望につき一層の市場の理解を得られるようIR活動も強化して参りますので今後とも引き続きのご支援を賜りますれば幸いです。

今後ともよろしくお願い申し上げます。
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